新円切替～朝鮮戦争～警察予備隊成立

新円切替（しんえんきりかえ）は、1946年2月16日夕刻に幣原内閣が発表した戦後インフレーション対策として行われた金融緊急措置令をはじめとする新紙幣（新円）の発行、それに伴う従来の紙幣流通の停止などに伴う金融政策に対する総称です。

画像引用；フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より

発表翌日の17日より預金封鎖し、従来の紙幣（旧円）は強制的に銀行へ預金させる一方で、1946年3月3日付けで旧円の市場流通の差し止め、一世帯月の引き出し額を500円以内に制限させる等の金融制限策を実施しました。

新円切替

これらの措置には、インフレ抑制とともに、財産税法制定・施行のための資産把握の狙いもあったのですが、結果としてインフレを完全に抑えきるところまでには至らなかったため、結果として市民が戦前に持っていた現金資産は債券同様に無価値同然に陥る結果となりました。

ただし、ハイパーインフレの抑制には一定の成果はあがりました。

朝鮮戦争は、第二次世界大戦終結後アメリカやイギリス、フランスなどを中心とした連合国の占領下にあった日本の政治、経済、防衛にも大きな影響を与えました。

朝鮮戦争

板付基地を離陸するアメリカ軍のF-82戦闘機を見送る家族

政治的、防衛的には北朝鮮を支援した共産主義国に対抗するため、日本の戦犯追及が緩やかになったり、日本を独立させるためのサンフランシスコ平和条約締結が急がれ、1951年9月8日に日米安保条約と共に締結されました。

さらに警察予備隊（のちの自衛隊）が創設されたことで事実上軍隊が復活しました。

これらの事象をまとめて讀賣新聞は「逆コース」と呼びました。 もっとも、日本の再軍備自体は、アメリカ陸軍長官ケネス・ロイヤルが1948年に答申書を提出しており、朝鮮戦争勃発前からほぼ確定していました。

横浜港に到着した連合国軍兵士の棺

経済的には、国連軍の中心を担っていたアメリカ軍が武器の修理や弾薬の補給、製造などを依頼したことから、工業生産が急速に伸び好景気となり、戦後の経済復興に弾みがつきました。

日本では以後、このような状態をさして特需と呼ぶようになります。

朝鮮特需（軍用機修理）

また、戦火を逃れるために朝鮮半島から様々な方法で日本に流入した難民は20万-40万人とも言われます。

その一部は現在も日本に在留しているとみられます。

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