口約束を法的証拠に変える

まずは、まとまった話し合いの内容を
公証役場で「離婚協議書」として文書に残します。

併せて「強制執行認諾約款付公正証書
（きょうせいしっこう　にんだく　やっかんつき　こうせいしょうしょ）」
の作成を忘れないようにしましょう。
「強制執行認諾約款付公正証書」には、法的執行力がありますが、
「離婚協議書」には、法的執行力がないからです。

「強制執行認諾約款付公正証書」を作成しておくことにより
養育費などの支払いが
滞ったときは相手の給料を差し押さえることも可能になります。

「強制執行認諾約款付公正証書」を作成する場合は、
夫の合意が必要ですが、
夫が、出向かなくても書類だけで可能です。
できあがった契約書に署名押印し必要な書類を添えて
依頼すれば、弁護士や司法書士などが公証人役場に出向き
公正証書の手続きしてくれます。

公正証書ができあがれば、
公証人役場から公正証書謄本が交付されます。

ただ、いきなり夫に「書いて」と頼んでも嫌がるでしょうから、
弁護士や司法書士からうまく説得してもらうなど、
法律家に委任するといいでしょう。